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近年、老後の備えや将来のために、多くの方が副業を考えるようになりました。しかし公務員のように法律上副業が制限されていたり、会社の就業規則で認められていなかったりする場合があります。
そこで注目されているのが投資です。投資のような資産運用は副業には該当しません。この記事では、副業として「投資」を検討している方に向けて、おすすめの投資方法を紹介します。
投資は副業になるのか？
副業とは本業以外で別の副収入を得ることを指しますが、明確な定義はありません。冒頭で説明しましたが、投資は副業に該当しません。厳密には会社が制定した就業規則に投資はあてはまらないことが多いです。ただし、自社の株式を売買して利益を得ることはインサイダー取引に該当するため禁止されています。
公務員も副業を制限していますが、投資は規定に該当しないため問題ありません。例えば、営利団体に所属して業務を行ったり、自身で起業したりすることは、副業となるため注意が必要です。しかし、投資は対象に含まれません。
第103条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
出典：文部科学省 国家公務員法
【投資タイプ別】副業におすすめの投資方法6選
投資のような金融商品にはリターンとリスクの考え方があります。リターンとは投資を始めて、得られる収益のこと。一方、リスクとはリターンの振れ幅を指します。
一般的に高いリターンには、それに応じたリスクが伴います（ハイリスク・ハイリターン）。一方、リスクが少ない投資は期待できるリターンも少ないことが特徴です（ローリスク・ローリターン）。このふたつの中間に位置するのは、ミドルリスク・ミドルリターンともいわれています。
この項目ではそれぞれの投資方法を紹介します。副業で投資を検討している方はぜひ参考にしてください。
ローリスク・ローリターンの投資方法
着実に資産形成をしたい方は、ローリスク・ローリターンの投資がおすすめです。ここではふたつの投資方法を紹介します。
投資信託
投資信託とは、投資家から集めた資金を元手に専門家が代行して運用を行う投資です。専門家が運用した結果に応じて、利益や配当金を分配します。投資信託は「ファンド」とも呼ばれ、商品によって株式や債券の組み合わせ方に違いがあり、国内に限らず、海外にも投資を分散するスタイルもあります。
毎日のように値動きを気にする必要がなく、運用をすべてプロに任せられるため、専門的な知識がない初心者でも始めやすい投資です。
また、約1万円の少額から投資できるため、多額の資金をかけたくない方におすすめです。ただし、自身で運用するよりも手数料が高い場合が多いので、購入時や解約時に必要なコストは調べる必要があります。
債権投資
国や地方公共団体、企業に資金を提供すると債券が発行されます。資金を提供した投資家は、運用期間中は利子を受け取ることができるだけでなく、運用の満期に全額返済してくれます。
この債券は種類が豊富にあり、国が発行しているものを「国債」、企業が発行しているものは「社債」と呼ばれています。
債権購入時には利率が確定していることがほとんどなため、資産運用の計画も立てやすく変動する心配がありません。
日本国債の金利は銀行預金よりも高い程度ですが、リスクは非常に低いです。リスクは、発行元の国や企業が破綻すると、債券の元本や利子が返済されない可能性が考えられます。
ただし、企業が倒産した場合も、残った資産によってある程度回収できることが多いです。倒産後は企業再建がされるケースと、保有資産を現金化するケースのふたつがあります。企業再建がされる場合でも、債権カットが行われるため、カット率に応じて回収できる可能性があります。
また、平成15年1月以降に発行された国債であれば、利子や償還金を受け取る権利は振替口座簿の記録により定まります。そのため、取り扱っている機関が破綻した場合も、受け取れなくなることはありません。
ミドルリスク・ミドルリターンの投資方法
多少のリスクはあるものの資金がマイナスになる可能性は低く、一定の利益が期待できるミドルリスク、ミドルリターンの投資を紹介します。
不動産投資
不動産投資は、マンションやアパートなどの物件を購入して利益を得る投資です。購入した物件を第三者に貸すことで、家賃収入を得たり、不動産を売却して差分を利益にしたりできます。
不動産投資は入居者を確保し続けることで安定した収入を得られるのが魅力です。老後の対策として保有する方も多く、長期的に運用することがほとんどです。
ただし、不動産の選定が難しく、人気のない物件を購入してしまうと入居者の確保も難しくなります。家賃収入が得られないと、ローンの返済や維持費などが膨らみ、赤字になる可能性もあります。
多少のリスクは付きますが、不動産の管理は管理会社に委託することも可能です。常にチャートを確認する必要がある株式投資などと比べると、あまり手間をかけたくない方や本業に専念したい方でも始めやすい投資といえます。
以下の記事では不動産投資の予算について詳しく解説していますので、興味がある方はぜひ参考にしてください。
予算いくらから不動産投資を始められるのか！少額から始められる不動産投資とは！
不動産クラウドファンディング
不動産クラウドファンディングとは、クラウドファンディングの会社が投資家から資金を集めて、不動産の取得と運営をする投資のことです。出資者は運用益を分配してもらいます。また運用は全てクラウドファンディングの会社がすべて行うため、自身が行う管理の手間はほとんどありません。
不動産投資の場合は多くの資金を準備しローンを組む必要がありますが、クラウドファンディングであれば1万円程度の少額から始められます。不動産投資を少額から始めてみたい方にはおすすめの手法といえます。
不動産クラウドファンディングの選び方については以下で解説しています。ぜひ参考にしてください。
不動産クラウドファンディングの選び方！おすすめサービスを紹介！
ハイリスク・ハイリターンの投資方法
リスクはあるものの大きなリターンを期待できる投資方法もあります。初心者がチャレンジする場合は、リスクを最小限に抑えるために少額からスタートするのがおすすめです。
株式投資
株式投資は、株式の売買による売却益や配当金で利益を得る投資方法です。株価が下がっているときに株を購入して、株価が上昇したタイミングで売却することで差額が利益になります。
また、株を発行する会社が利益を出した際に配当金や優待券などを配布する制度もあります。このようなリターンが期待できる反面、株価が下落した場合は資産がマイナスになる可能性もあることを考慮しておきましょう。
FX
FXとは「外国為替証拠金取引」とも呼ばれ、外国の通貨を日本円で売買し、為替レートの変動によって発生する差益を得る投資方法です。
FXの特徴として、手持ちの資金（証拠金）が少額でも、何倍かの金額で取引が可能な「レバレッジ」というシステムがあります。レバレッジが高いほど少ない資金で高いリターンが狙えますが、同時にリスクも高くなるため注意が必要です。例えば5倍のレバレッジをかけた場合、損失の金額も5倍に膨れます。
副業で投資を行う際の注意点
副業で投資を始める場合、注意すべき点が2つあります。投資を検討されている方は確認しておきましょう。
確定申告が必要な場合がある
副業では、経費を差し引いた所得が年間20万円を超えた場合、確定申告をする必要があります。
投資を特定口座の源泉徴収ありに選択している方は、すでに課税対象のため、確定申告は不要です。確定申告の対象となるケースは、以下の場合が該当します。
・源泉徴収をしていない状態
・経費を差し引いた所得が年間20万円を超えた場合
・不動産を売却し、譲渡所得が発生した／特別控除の適用を受ける場合
・特定口座で「源泉徴収なし」を利用している場合など。
会社に知られる可能性がある
住民税が増えると会社に副業を知られる可能性が高いです。会社に知られたくない場合は、次のような方法で対策ができます。
・口座開設で「特定口座」（源泉徴収あり）を選ぶ
・確定申告の際に「普通徴収」を選ぶ
ほかにも、投資していることをむやみに話さないことも大切ですので、知られたくない方は口外しないように気をつけましょう。
まとめ
副業とは、本業とは別に業務を請負、兼業している状態のことを指しているため、投資であれば原則として禁止されることはありません。
そのため、誰でも副収入を得られる可能性がある投資は、資産形成のためにも重要です。投資方法は、リスクやリターンの大きさによってさまざまな手法が選べます。自身の目標や資金に合わせて、将来のために資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。