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少額投資はいくらから始められる?

少額で始められる!おすすめの投資5選

つみたてNISA
株式や投資信託で利益が出ると、税金が課せられます。売却益は「譲渡所得」、配当金は「配当所得」とみなされ、税率はどちらも20.315%です(2021年7月現在)。 2014年から始まったNISA(少額投資非課税制度)では、年間120万円までの新規投資分について、最長5年間非課税にしました。 つみたてNISAは、その名のとおり、積立に特化したNISAです。非課税の枠こそ年間40万円ですが、非課税が適用される期間は最長20年間と長くなっています。 利用にあたっては、金融機関につみたてNISA専用の口座を開設しなければならず、NISAとの併用はできません。 毎月の積立額は、つみたてNISAの口座を開設する金融機関によって異なりますが、100円から1円単位で設定できるところもあります。iDeCo
iDeCoは、確定拠出年金法に基づいて実施される個人型確定拠出年金です。自分で拠出する金額(掛け金)と購入する金融商品を決めて運用します。 一般的な人が加入している国民年金や厚生年金は「確定給付年金」です。あらかじめ受け取れる年金の額が約束されています。一方、確定拠出年金は掛け金の額と運用の結果で受け取れる金額が変わるため、高額を期待できる反面、元本割れするリスクもあるのが特徴です。 以前から企業や組合による独自の確定拠出年金はありましたが、iDeCoではこれらを利用できない自営業者や主婦、学生なども対象に含まれています。 掛金は月5,000円からで、1,000円単位で決められます。さらに全額が所得控除の対象です。運用で得た利益にも税金はかかりません。受け取るときは、一時金なら「退職所得控除」、年金として受給するなら「公的年金等控除」といった税制優遇が適用されます。 多くのメリットはありますが、掛け金や運用益は原則として60歳を超えてからでないと受け取れません。無理のない金額で運用するようにしましょう。なお、掛け金の拠出を止めたり、年に1回掛け金の額を見直したりするのは可能です。投資信託
投資信託(ファンド)では、運用会社が投資家から資金を集め、さまざまな金融商品を購入・運用し、利益が出たら手数料を引いて還元します。 投資対象は国内外の株式や債権、不動産など多岐にわたり、少額で複数の金融商品に分散投資できるのが大きなメリットです。さらに、積立であれば、購入のタイミングも分散されるので、値動きの影響を受けにくくなります。 先述のとおり、金融機関にもよりますが、積立なら毎月の購入金額を100円から設定できるので、気軽に始められるでしょう。ポイントサービスのポイントで投資できるところもあります。 通常は利益に対して20.315%の税金が課せられますが、NISAやiDeCoで購入すればかかりません。ミニ株
通常、株式は「1単元」という単位ごとに購入する決まりとなっており、銘柄によって100株だったり、1,000株だったりします。単元未満でも購入できるのが「ミニ株(単元未満株取引)」です。 1単元では高額でも、単元未満なら少額で購入できます。少しずつ買い集めて、いずれ1単元にしても良いでしょう。もちろん、単元未満でも株数に応じて配当金や株主優待を受け取れる権利はあります。 注意点としては、通常の取引よりも手数料が割高なので、頻繁に売買するには向いていません。また、指値注文はできず、成行注文(ある特定の時間の株価で取引される)のみとなります。 NISAで購入すれば利益にかかる20.315%の税金は発生しませんが、つみたてNISAではミニ株を購入できません。不動産クラウドファンディング
不動産クラウドファンディングは、不動産のオーナーが投資家を募集し、賃料を得たら分配金で還元するシステムです。REITにも似ていますが、投資金額は株式のように上下せず、常に一定という違いがあります。不動産によっては、1万円からの少額投資が可能です。分配金は「雑所得」という扱いになり、20.42%の税金が発生します。 一方で、不動産の評価額が下落すると元本割れするのがリスクです。「劣後出資」といって、オーナーが下落分を先に被る割合が大きければ、投資家が元本割れするリスクは軽減できるでしょう。 例えば、劣後出資の割合が5%なら、評価額が95%を下回るまで元本割れにはなりません。少額投資を始める際のポイント
