目次
投資信託とは、複数の投資家から集めた資金を株式や債権などに投資・運用する金融商品です。投資信託のなかには買える人が限られているものや、反対に100円から誰でも投資可能なものもあるなど、非常に幅広い商品性が特徴です。今回、そのような投資信託の仕組みと費用、メリットとデメリットについてみていきます。
投資信託とは
投資信託は複数の投資家から資金を集めて、専門家が株式や債券などのさまざまな金融商品に投資・運用する金融商品です。
専門家が作成した運用計画やインデックスを基に、さまざまな金融商品が組み込まれ、その運用で得られた利益が投資家に還元されます。単位は「口（くち）」で表します。
投資信託の価格（＝基準価額）は、保有する金融商品の時価評価額・利息・運用費用などが加味された金額を総口数で割った金額です。
♢基準価額の算出方法
| 基準価額（1口）＝純資産総額÷総口数 |
一般的な投資信託では、初回10,000口で10,000円と設定されており、運用成績次第で価格が変動します。
投資信託にかかる費用
この章では、投資信託にかかる費用について解説します。主に費用が発生するタイミングは、購入時・保有時（定期的に発生する費用）・換金時です。どの運用会社にするか、どの投資信託商品を購入するかで支払う金額が変わります。
購入時にかかる販売手数料
投資信託商品を購入する際には販売手数料が発生します。手数料の負担額については、各信託会社の目論見書などで確認できます。投資信託に対する手数料の上限額内を超えなければ、販売会社は自由に手数料を設定できます。そのため、同じ投資信託商品でも運用会社によって、手数料が異なるケースがあります。
保有時にかかる信託報酬（運用管理費用）
信託報酬は、投資信託を運用・管理する経費として、投資家から投資信託に関わる会社へ支払われる費用です。運用成績の良し悪しにかかわらず、信託財産から毎月差し引かれます。信託報酬の金額は、純資産総額に対する比率で決まります。各信託会社の目論見書などに年率で支払う費用が記載されています。
また、「アクティブファンド（※1）」は「インデックスファンド（※2）」に比べて、信託報酬が高い傾向にあります。
※1．アクティブファンド：特定の指数を上回るパフォーマンスを目指す投資信託
※2．インデックスファンド：特定の指数に連動するように組まれている投資信託
換金時にかかる信託財産留保額
信託財産留保額は、投資信託を途中で換金する際に、換金を依頼した投資家が負担する費用です。
投資信託で扱う金融商品の換金時には、手数料や損益などの費用が発生します。この費用を解約者（投資家）が支払う制度が「信託財産留保金制度」です。
投資信託は複数人の資金で運用する金融商品です。この制度がなければ、換金時の費用を換金者ではなく、投資信託を保有し続ける投資家たちで分配して支払うこととなります。つまり信託財産留保金制度は、投資信託を保有するすべての人が換金費用を公平に負担するための制度です。
また、支払った金額は、運用会社ではなく信託財産として留保されます。ただし、商品によっては信託財産留保額を徴収しない場合があります。
投資信託の仕組み
投資信託は、複数の投資家から集めた投資額をひとつの資金とし、異なる役割を持つ3つの機関が連携して管理・運用をする金融商品です。
- 販売を専門に行う会社（販売会社）
- 運用を専門に行う会社（委託会社）
- 資産の管理や株の売買を行う会社（受託会社）
この章では、それぞれの会社が担う役割を説明します。
証券会社や銀行…「販売会社」の役割
販売会社は投資信託の募集や販売を行う窓口です。投資家は販売会社で口座を開設し、投資信託を購入します。また、収益分配金や償還金、換金代金などの支払いも、販売会社の業務です。
投資信託を販売できる会社は、銀行や証券会社など日本証券業協会の会員、または特別会員の資格を有した金融機関に限られています。
投資信託の運用…「委託会社」の役割
委託会社とは、投資信託を設定して運用する会社を指します。
在籍するファンドマネージャーが投資信託の運用方針を基に運用計画を練り、受託会社に対して指示を出します。
委託会社の主な業務は以下の通りです。
- 投資信託約款の作成
- 目論見書の作成
- 受益証券の発行
- 運用指示書の作成
- 運用報告書の作成
受益証券とは、投資で得た利益を受ける権利「信託受益権」を示す有価証券です。信託投資を購入した投資家は、委託会社が発行した受益証券を受け取ります。
「受託会社」（信託銀行）の役割
受託会社（信託銀行）は、販売会社が投資家から募った資金を「信託財産」として保管・管理します。信託業務を行える機関は、信託業務を行う会社および銀行に限られます。
また、受託銀行が預かった信託財産は、投資家ではなく受託銀行の名義で登録されます。そのため、受託銀行が自社の資金を増加することを目的として信託財産を利用したり、処分したりすることはできません。投資家の利益のために管理することが求められます。
なお、受託会社の財産と信託財産は「分別管理」することが義務付けられています。そのため、仮に受託会社が倒産しても、信託財産が減少することはありません。
参考：信託法 第三十四条
投資信託のメリットとデメリット
投資信託は手軽に始めやすい特徴がある反面、注意を怠ると予想外の費用や損失額が発生する側面も持ち合わせています。この章では投資信託で得られるメリットと、注意すべきポイントを紹介します。
メリット①少ない金額から購入可能
投資信託は、少ない金額をさまざまな企業に分散して投資できる金融商品です。
仮に、株価の高い大手企業の株式を購入したいと考えた場合、1株5,000円で売買単価が100株からとすると、購入金額として500,000円が必要となります。
しかし、投資信託で最低購入金額が少ない投資信託を選べば、たとえ大手企業を含む投資信託であっても1,000円や10,000円といった少額から始められます。
費用面での障壁が低いため、投資初心者が参入しやすい金融商品だというメリットがあります。
メリット②プロが運用してくれる
よりよい投資先を決めるためには、質の高い情報をタイムリーに収集し、的確に分析することが求められます。そのため、投資経験が浅い、あるいは情報分析に時間をかけられない方には難易度が高いでしょう。
そのような方にこそ投資信託がおすすめです。投資信託は自分で投資先を選ぶ必要がありません。投資信託に含まれる金融商品は、投資に精通した投資信託マネージャーが選定します。また、日経株価指数やTOPIXのようなインデックスと連動した投資信託もあります。
メリット③分散投資でリスク軽減
特定の銘柄に集中して投資すると、よくも悪くもその銘柄の価格変化が資産に大きな影響を与えます。集中投資によるリスクを減らすための手段としておすすめの方法が、分散投資です。
投資信託は複数の金融商品で構成されているため、分散投資によるリスクを軽減する効果が期待できます。仮に投資信託内の1銘柄が大きく株価を下げても、他の銘柄でカバーできます。
また、定期的に投資信託を購入する積立投資を利用すれば、それぞれを違うタイミングで購入するため、高値掴みや安値売りといったリスクを分散できる効果が期待できます。
デメリット①元本保証がない
元本とは、金融商品に投資した金額です。保有する金融商品の金額が元本を下回ることを『元本割れ』といいます。元本保証とは、元本割れが発生せず、投資した金額は必ず戻ると保証することを指します。
現在、確実に元本保証がついている金融商品は、預金保険制度の対象となる当座預金や利息のつかない普通預金などです。
そのほか、途中解約や発行元の破綻といったケース以外で、元本が確保される金融商品には国債や社債などがあります。
投資信託をはじめ、株や不動産投資などには元本保証がなく、商品の価値が下落すれば元本割れになる可能性があります。そのため、初めから大きな金額を投じることはせず、ライフプランに合わせた無理のない金額で投資を行ってください。
参考：金融庁「預金保険制度」
デメリット②手数料がかかる
前述した通り、投資信託では複数の手数料が発生します。代表的なものは以下の通りです。
| 販売手数料 | 購入時にかかる手数料 |
| 信託報酬 | 運用経費として定期的に発生する手数料 |
| 信託財産保留額 | 解約時にかかる手数料 |
| 監査報酬 | 監査を受ける際にかかる手数料 |
| 売買委託手数料 | 株や債券の売買に際し、証券会社に支払われる手数料 |
これらの手数料は、契約する会社によって異なります。0.1％の単位でも、投資金額が多ければ支払う金額も増えます。購入する前に目論見書などで費用の詳細を必ず確認しましょう。
まとめ
投資信託は、比較的低い価格から購入できる金融商品です。購入する対象となる株や債券はプロが判断するため、複雑な知識をそれほど必要としません。
また、複数の銘柄を少額からまとめて購入できるため、価格が下落した際のリスクを分散できます。さらに、定期積立を利用することで、リスクが発生する時間も分散できるメリットがあります。
投資信託は他の金融商品に比べて購入しやすいため、投資をこれから始める方におすすめです。資産運用をお考えの方は、投資信託を投資方法のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。