ほったらかしで大丈夫？つみたてNISAで最低限やるべき3つのポイント

つみたてNISAはほったらかしでもOKな理由

つみたてNISAは、さまざまな税制上の優遇措置が受けられる積み立て投資信託です。積み立て投資信託には次の特徴があるため、ほったらかしでも大丈夫だといわれるのです。 つみたてNISAでは口座を開設した後に、毎月の投資先（投資信託）を決定し、積立金額を設定します。最初に設定を行えば、あとは自動的に買い付ける仕組みで、その都度買い付ける作業は発生しません。そのため、ほったらかしでも大丈夫といわれます。 また、つみたてNISAは、長期での分散投資、積立投資を前提とした制度です。投資時期を分散することで元本割れのリスクを軽減する効果が期待できる投資方法で、一定期間は投資先の見直しが不要です。 ・投資先（投資信託）と積立額を決めれば自動で運用が可能 ・長期間の積み立てを前提とした制度 以上のふたつの理由から、つみたてNISAはほったらかしでも資産形成ができるといわれます。 しかし、価値の下がった投資信託を持ち続けてしまうなど、損をするリスクがあることも事実です。つみたてNISAを一定期間ほったらかしにしても良いですが、後で後悔しないためには最低限やるべきことがあります。

つみたてNISAで最低限チェックすべき3つのポイント

つみたてNISAは、ある程度ほったらかしでも運用できますが、何もせずに、最初に設定した状態のまま放置しておくのは危険です。以下に紹介するふたつの項目は、最低限チェックしておきましょう。 1.運用商品の変化を確認する 2.毎月、積立額を見直しをする

チェック1.運用商品の変化を確認する

主に確認したいのは、信託報酬です。信託報酬とは投資信託の運用や管理にかかる費用のことをいい、別名「運用管理費用」ともいわれます。 信託報酬は基本的に変更されないものですが、運用状況に応じて信託報酬を変更するファンドもなかにはあります。 信託報酬が安ければ安いほど、運用益は多くなるので、信託報酬を確認すれば、より信託報酬が安い投資信託に変更できるでしょう。 ただし、一時的に投資信託の価値が下落したからといって、むやみに投資先を変更することは控えましょう。 相場が下落すると、その分多くの口数を購入できます。長期的に見れば相場は上下を繰り返すものなので、慌てる必要はありません。 投資を始めると運用状況が気になりますが、短期的な利益ばかりを重視してしまうと長期積立投資のメリットが薄れてしまいます。

チェック2.毎月、積立額の見直しをする

つみたてNISAは、最長20年にわたって非課税枠を利用できる制度で、毎月の積立額は柔軟に設定できます。つみたてNISAを始めるとき、無理のない範囲で少額から始めるケースも多いですが、20年の間に資産額や収入は変化するでしょう。 また、つみたてNISAの非課税枠の未使用分は翌年以降に繰り越すことはできません。非課税枠を最大限利用したいのであれば、年間非課税枠に合わせて積立額を調整するようにしましょう。 つみたてNISAの非課税枠は、年間最大40万円です。非課税枠を最大限利用したいのであれば、年間非課税枠に合わせて積立額を調整するようにしましょう。ちなみにこの非課税枠ですが、投資信託を売却しても、売却分が非課税枠として再利用できるわけではありません。 積立額に余裕があれば、毎月の積立額を増やしましょう。うまく調整するためにも、定期的に状況を確認することをおすすめします。 普段はほったらかしでも問題ないですが、昇給や転職、結婚など、ライフスタイルや年収の変化などに合わせて積立額を見直しましょう。 少額からスタートしたとしても、つみたてNISAの非課税枠の中で積立額を増やせば将来の資産も増えます。 なお、つみたてNISAの始め方は、以下の記事で詳細を解説しています。つみたてNISAを始めたい方は以下の記事もご覧ください。 【始め方】つみたてNISAを始めるタイミングと5つの手順を解説！  

つみたてNISAの運用期間が終わったら？

最低限のチェック事項を必要に応じて確認すれば、つみたてNISAはある程度ほったらかしにしても資産形成が可能です。 なお、つみたてNISAの非課税枠が利用できるのは最長20年と説明しましたが、20年経過して運用期間が終了するとどうなるのでしょうか。運用期間後にとる、2つの選択肢についても触れておきます。今後、つみたてNISAを検討する際の参考にしてみてください。

売却して現金化する

つみたてNISAの非課税期間が終了した後に、投資信託を売却して現金化する方法があります。長期にわたって積み立てた額と運用益を受け取れます。 しかし、つみたてNISAはいつでも解約できるため、必ずしも20年間運用を続ける必要もありません。お金が必要になったときに解約していつでも現金化できます。 非課税枠期間の20年間にとらわれず、ライフイベントなどでお金が必要になったとき、あるいは保有する資産が値上がりしているタイミングで売却を考えるのもひとつの方法です。

課税口座で引き続き運用を続ける

つみたてNISAの運用期間終了後、特定口座や一般口座といった課税口座で、これまで積み立ててきたお金を引き続き運用する方法もあります。 この場合、課税口座に払い出してからの運用益は課税の対象になりますが、つみたてNISAの非課税期間中に出た運用益は課税の対象になりません。 つみたてNISAで積み立ててきた投資信託を現金化した後、その後も投資を続けるのなら課税口座に資産を移して、引き続き運用を続けるのも良いでしょう。 非課税期間終了後に出た運用益は課税対象となるため、確定申告が必要です。ですが、特定口座の「源泉徴収あり」を選択すれば確定申告は不要となります。特定口座には「源泉徴収なし」もあるため、この場合は確定申告が必要です。また、一般口座の場合は確定申告が必要になるので、注意しましょう。

まとめ

最長20年にわたって毎年40万円の非課税枠を利用できることから、つみたてNISAに関心を抱く人は増えています。つみたてNISAなら、ほったらかしでも運用ができる点も魅力のひとつでしょう。 しかし、投資先や積立額などを初期の設定のままにし続けると、非課税枠を有効に活用できなかったり、資産状況やライフステージの変化に応じた見直しができなかったりする可能性もあります。 完全にほったらかしにするのではなく、この記事で紹介した最低限の項目は定期的にチェックすると良いでしょう。 株式会社シーラの「利回りくんマガジン」では、つみたてNISAのほか、投資に役立つさまざまな情報を発信しています。こちらもご覧ください。